2007年は下記のような株式・経済情報がありました。
これより大きなニュースも振り返ってみればありますが、ある程度の投資計画を立て、銘柄選定などをする際にニュースを振り返ってみることも重要ではないでしょうか？
2007年【年明けは電器・ＩＴ関連に注目が集まる？】
2007年１月－米マイクロソフトが次世代ＯＳビスタを発売
2007年２月－電機大手６社共同出資のテレビポータルサービススタート
１月末、米ＩＴ業界の雄マイクロソフトが次世代ＯＳ「ウィンドウズ・ビスタ」
を一般向けに発売、２月には日本の電機大手６社が企業が共同で、テレビポー
タルサービス「アクトビラ」（ http://actvila.jp/ ）をスタートさせます。
ビスタは、「ウィンドウズＸＰ」の後継ＯＳで、デスクトップ検索が強化され
たなどの機能の追加がありました。しかし、その他にＸＰと比べて目立った違
いはなく、新しいインターネットブラウザ「Internet Explorer 7」も、タブ
ブラウザ機能を取り入れたぐらいで、大きな変化はありません。
そのため、ビスタに対して期待はずれとの声も聞かれます。しかし、マイクロ
ソフトのクリス・リデル最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ビスタの発売で07年６
月期の同社売上高は「前期比13－15％増える」と発言。また、米ＩＴ業界には
約700億円の増収効果をもたらすとしています。
一方「アクトビラ」は、松下（6752）、ソニー（6758）、シャープ（6753）、
東芝（6502）、日立（6501）といった日の丸連合が威信をかけて設立したテレ
ビポータルサイト。ブロードバンド接続機能のあるデジタルテレビ向けの「共
通テレビポータル」として、立ち上げ当初は画像とテキストで生活関連サービ
スを提供、07年度中に映像配信を開始するとしています。
マイクロソフト社の見通しの通りであれば、ビスタの発売が米株式市場を活気
付けることでしょう。アクトビラが好調に推移すれば、関連産業も盛り上がる
はずです。
しかし、ビスタに関しては、06年11月に企業向けに発売されたものに安全面で
の欠陥が見つかったとの報道もあります。盛り上がってはいるものの、結局は
期待はずれに終わってしまうかもしれないという不安も捨て切れません。年初
は電器・ＩＴ関連ニュースをしっかりと追いかけるべきでしょう。
2007年【新年度スタート、政治・経済関連ニュースが目白押し】
2007年４月－12都道府県で統一地方選挙
2007年５月－外国企業による合併・買収が容易になる「三角合併」解禁
2007年６月－主要国首脳会議（サミット、ドイツ・ハイリゲンダム）開催
この３ヶ月は、３月期決算企業の決算発表が本格化し、その結果に株価が大き
く影響を受ける時期です。
そして、今年は４月に統一地方選挙があり、６月にはサミットが開かれます。
こうした政治的イベントは経済の根本部分にかかわるものですので、しっかり
と、その結果を見届ける必要があります。
また、５月には外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合
併」が解禁されます。外国企業による日本企業の合併・買収が容易になるため、
時価総額が低い企業が買収の対象となる可能性が高くなります。
06年は、王子製紙（3861）が仕掛けた北越製紙（3865）への敵対的買収など、
日本でも企業の買収・合併が多くみられました。07年は、外国企業も加わり、
さらにその流れが加速することでしょう。
そういった状況の中、どのような投資基準を持つべきなのか。ひとつの判断基
準は「時価総額１兆円」です。時価総額１兆円を超える企業を買収する資金は、
欧米の時価総額が大きな企業であっても、そう簡単に調達できないでしょう。
逆に、そうでない企業であれば、欧米企業が本気になれば、買収も可能という
ことです。
例えば、日本精工（6471）やＴＨＫ（6481）などの半導体製造などに必要不可
欠な部材を作っている機械メーカーや、鹿島（1812）や大成建設（1801）といっ
た大手ゼネコンなどの時価総額は5,000億円程度。欲しがる外国企業は多いで
しょう。
そう考えると、企業買収の影響に翻弄されない投資を目指すのなら、すでに時
価総額が１兆円を超えさらなる成長をめざしている企業や、現在は１兆円未満
でも今後１兆円を超える可能性がある企業を、投資対象として考えるべきかも
しれません。
2007年【サッカーアジア杯開催】
2007年７月－サッカーアジア杯
2007年９月－高級ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」開業
７月にはサッカーアジア杯が開催されます。オシムジャパンになってから初の
国際大会ということもあり、日本国中の注目を集めそうです。
サッカーをはじめ、オリンピックなどの大きなスポーツ競技のたびに、液晶テ
レビやプラズマテレビの需要が伸びることを予想し、関連企業の株価が上がる
ことがあります。
07年７月には、松下電器産業の世界最大規模のプラズマディスプレイ・パネル
の工場（兵庫・尼崎）が稼動し始める予定です。アジア杯以降も薄型テレビ需
要が全世界的に拡大することを予想した動きといえるでしょう。
松下といえば、06年末に子会社である日本ビクター（6792）を売却する方針と
報道されました。そのビクターは、02年に日本でワールドカップが開催された
とき、日経平均株価が大きく下落する中、好調な薄型テレビ販売により大幅増
益となり、株価も３倍に跳ね上がりました。スポーツイベントは株価を占う上
で無視できない存在なのです。
９月には、東京・有楽町に高級ホテル「ザ・ペニンシュラ」がオープンします。
景観を変えるほどの大規模な施設の建設は、その土地の不動産価値を引き上げ
ることがあります。
たとえば、ＪＲ大阪駅北側の「ヨドバシカメラ梅田店」です。ヨドバシカメラ
の出店で、大阪駅前の人の流れが変わり、地価上昇に一役買ったといいます。
今後、東京都心には外資系ホテルが続々とオープンする予定です。それらは、
不動産価値が上がる要因にもなるため、不動産が投資テーマとしての重要さを
増す可能性があります。
2007年【金融が大きなテーマに】
2007年10月－日本郵政公社民営化、郵便貯金銀行など発足
2007年12月－銀行窓口での保険商品販売が全面解禁
10月に日本郵政公社が民営化されます。
06年末には、日本郵政公社で投資信託の販売がスタートしたことを受け、マス
コミ各社は投資信託特集を組みました。07年末には「郵貯ＶＳ民間金融戦争勃
発」といった記事が掲載されるかもしれません。
しかし、投資家であるなら、そうした騒ぎに目を奪われず、問題の本質を見る
必要があります。
日本の民間金融は銀行、証券会社ともに、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に積極
的に関わる「投資銀行」を目指しています。つまり、これから民間の金融機関
が大きく収益をあげていく分野は、郵貯と直接はバッティングしないのです。
そう考えれば、「郵貯ＶＳ民間金融戦争勃発」といった議論が、表層的なもの
でしかないと分かるでしょう。
しかし、世間的には「郵貯銀行の出現で民間金融が悪影響を受けるのでは」と
捉えられ、民間金融の株価が下落するかもしれません。もしそうなれば、絶好
の投資チャンスとなる可能性があります。
こうしたことに気づくことができるのも、あらかじめ「日本郵政公社民営化」
というイベントを把握し、株価はどう動くのか仮説を立てたからこそなのです。
2007年投資関連ニュース振り返り
ＲＯＥ（アール・オー・イー）とは？
【ROE】
ＲＯＥ（アール・オー・イー）は収益性分析の指標のひとつ。
ＲＯＥ（％）＝当期純利益 ÷ 株主資本 × 100という計算式で表される。株
主資本を使ってどれだけ利益をあげたかを判別するのに用いる。一般にＲＯＥ
が高いと効率的に経営ができており、株主にとっても魅力的な会社といえる。
黒字決算となったBroadcomの株価は？
ネットワーク機器で有名なBroadcomのQ1決算は前年同期比71％増収となり、黒字決算となった。
黒字決算となったBroadcomの株価にも注目しましょう。
BroadcomのQ1決算は前年同期比71％増収、黒字を計上
米Broadcomは米国時間2010年4月27日、同年第1四半期の決算を発表した。売上高は前年同期比71.3％増の14億6000万ドルで、過去最高を記録した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は2億1000万ドル（希薄化後1株当たり利益は0.40ドル）となり、前年同期の純損失9200万ドル（希薄化後1株当たり損失は0.19ドル）から黒字に回復した。
前期の売上高は13億4000万ドル、純利益は5900万ドル（希薄化後の1株当たり利益は0.11ドル）だった。
製品コストを除いた製品粗利益率は当期が50.5％で、前年同期は46.1％、前期は50.9％だった。
同社社長兼最高経営責任者（CEO）のScott A. McGregor氏は、「既存製品に対する需要に加え、新製品の投入が、第2四半期に向けた強力な成長につながるだろう」と述べた。同社は第2四半期の売上高を前期比5～12％増の15億3500万～16億3500万ドルの範囲、製品粗利益率をほぼ横ばいと見込んでいる。
英メディアの報道（Reuters）によると、アナリストらは当期の売上高を13億8000万ドルと予測していた。また、第2四半期売上高については14億2000万ドルと予測している。決算発表を受け、Broadcomの株価は時間外取引で1.9％上昇し35.50ドルを付けた。
関連記事
http://investor.broadcom.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=463934
出典: ITpro
iPad銘柄に成り得るか？ 紙のように読める電子ペーパー ブリヂストン
iPadの売れ行き好調（米国本国）で、日本での発売も延期に成っているといわれる「iPad」。
iPadに続けということで、第2のデバイスもしくはiPad銘柄・材料株として人気となれるのでしょうか？
下記のようなニュースにも注目しましょう！
紙 のように読める電子ペーパー ブリヂストン
注目のiPad銘柄 iPadの部品サプライヤーが米Appleのタブレット端末「iPad」の実機を分解して調査した原価分析結果によって明らかに
注目のiPadの部品サプライヤーが米Appleのタブレット端末「iPad」の実機を分解して調査した原価分析結果によって明らかになりました。
iPadの売れ行きによる米Appleの株価にも注目が集まるところですが、「iPad」の実機に使われている部品のサプライヤーの株価にも注目しましょう。
具体的には韓国LG Display、韓国Samsung Electronics、米Broadcomなどの株価にも注目が集まるところでしょう。
iPadを分解、16Gバイト・モデルの推定部品原価は250.60ドル
米iSuppliは現地時間2010年4月7日、米Appleのタブレット端末「iPad」の実機を分解して調査した原価分析結果を発表した。それによると、希望小売価格が499ドルの16Gバイト・モデル（3G非対応）は、部品原価が250.60ドル、製造コストを含めると259.60ドルになった。
ディスプレイやタッチスクリーンなどのユーザーインタフェース関連の部品の合計は109.50ドルで、全部品に占める割合は43.7％だった。「従来の電子機器とは大きく異なる部品構成だ」とiSuppliは指摘する。iSuppliディレクター兼主席アナリストのAndrew Rassweiler氏は、「iPadはコンピューティング、無線通信、消費者の世界を大きく変える可能性を持った製品だが、電子機器の設計手法の分野ではすでに変革をもたらしている」と述べている。
「新たなパラダイムだ。従来のノートパソコンはマザーボードを中心に設計されている、iPadは、ヒューマン・マシン・インタフェースを中心とした設計だ。プリント基板や集積回路は、すべてコンテンツの表示や、ユーザーの入力を円滑にするために配置されている」（同氏）
単体で最も高い部品はディスプレイで、その推定原価は65ドル。部品全体の25.9％を占める。液晶パネルの駆動方式はIPS（In- Place-Switching）を採用しており、広い視野角で映像コンテンツを楽しめるよう配慮しているという。 iSuppliが分解した実機のディスプレイ供給メーカーは韓国LG Displayだった。
次に高い部品はタッチスクリーンで、原価は30ドル。全体の12％を占める。供給メーカーは台湾Wintekだった。分解した16Gバイト・モデルは韓国Samsung Electronics製のフラッシュメモリーを搭載しており、その原価は29.50ドル。またTDK傘下の香港Amperex Technology製のバッテリーの原価は21ドル、A4プロセッサとGPU（Samsung製）の原価は19.50ドルと推定している。
このほか米Broadcom製の無線LAN、Bluetoothチップ（8.05ドル）、Broadcom製タッチスクリーン・コントローラ（2.30ドル）、ドイツDialog Semiconductor製電源管理チップ（2.10.ドル）、米Texas Instruments製タッチスクリーン・ドライバ・チップ（1.80ドル）を搭載していた。
なおiSuppliが発売前の製品を“仮想分解”して行った先の分析では、部品原価が219.35ドル、製造コストを含めた場合は229.35ドルになるとしていた（関連記事：AppleのiPad、32Gバイト・モデルの推定原価は287.15ドル---iSuppli試算）。今回の調査では、ディスプレイ、バッテリー、ユーザーインタフェース・コントローラ、電源管理チップのコストが先の予測値より上回ったと説明している。
関連記事
http://www.isuppli.com/News/Pages/User-Interface-Focused-iPad-Changes-the-Game-in-Electronic-Design-iSuppli-Teardown-Reveals.aspx
出典: ITpro
アップルの株価もここ一年で2倍？ モバイル・アプリケーションの市場ではiPhoneがシェアを過半数占有
モバイル・アプリケーションの市場ではiPhoneがシェアを過半数占有している。
アップルの市場占有率拡大に歯止めをかける企業は現れてくるのでしょうか？
アップルの株価もここ一年で2倍になったとのことです。
日本でも米国株式を購入することは可能です。
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モバイル・アプリのダウンロードは2010年に約60億件へ、iPhoneが過半数を占める
米ABI Researchが米国時間2010年4月5日にまとめたモバイル市場に間する調査結果によると、2009年におけるモバイル・アプリケーションのダウンロード件数は推定24億件だったが、2010年は60億件近くにのぼる見通しだ。主な要因として、同社はスマートフォンの販売増とアプリケーション配信ストアの普及を挙げている。
モバイル・プラットフォーム別で見ると、米Appleの「iPhone OS」でのアプリケーション・ダウンロードが市場の過半数を占めており、この傾向は2015年まで続く。iPhone対応アプリケーションは12万 5000種類以上あり、2010年のダウンロード件数は30億件を超える見通し。また、最も急速な伸びが予想されるのは、現在3万種類のアプリケーションが利用可能な米Googleの「Android」で、2010年のダウンロード件数は8億件に達すると見る。
市場全体のダウンロード件数は2013年まで増加し続け、2014年から減少に転じると予測する。一方、アプリケーション収入は2012年に減少する見込みだ。競争激化による値下げに加え、必要不可欠なアプリケーションは無償あるいはスポンサ付きで配信されるようになるためだと、ABIは説明している。
関連記事
http://www.abiresearch.com/press/1635-Application+Downloads+Pick+Up+Pace+after+Smartphone+Sales+Soar
出典: ITpro