株式市場に影響を及ぼしたニュース報道 ２００６年６月 村上ファンドの代表村上世彰氏、逮捕

≪日経平均株価／始値１万5,503円→１万5,505円≫

５日、村上ファンドの代表村上世彰氏が、「ニッポン放送」株の取得を巡りイ
ンサイダー取引をしていたとして逮捕されました。

13日の東京株式市場では日経平均が600円を超す大幅安の１万4,218円となり、
年初来安値を更新してしまいました。米同時テロ直後の01年９月12日以来の下
げ幅で、東京証券取引所１部上場銘柄のほぼ９割が値下がりするという全面安
の展開でした。

新興市場でも、最初に村上氏逮捕が報道された２日には、東証マザーズ指数が
一時１割を超える下落をみせました。かと思えば、終値では上昇に転じるなど
乱高下しました。また、中央青山の業務停止処分のときと同様、不祥事を嫌気
した外国人投資家の売りも膨らみました。

６月末時点での日経平均は、１万5,505円。１月の始値の１万6,361円に比べて、
856円安となっています。年初のライブドア事件から始まった「日本に対する
不信」、そして「日本株の不振」が、ここに来て決定的となったのです。

株式市場に影響を及ぼしたニュース報道 ２００６年５月 中央青山監査法人に業務停止処分

≪日経平均株価／始値１万6,925円→１万5,467円≫

10日、金融庁は４大監査法人の一角である中央青山監査法人（現みすず監査法
人）の監査業務停止処分を発表しました。05年に発覚したカネボウの粉飾決算
に、同事務所の公認会計士４人が加担したとして逮捕されたことを受けての措
置です。

中央青山は日本最大の監査法人です。日本を代表する大企業をクライアントに
抱えており、業務の停止でクライアント企業にも大きな影響が出るとの見通し
から、日経平均株価は６日続落、累計で1,133円の下げとなりました。

東京証券取引所が25日に発表した５月第３週（15-19日）の投資主体別売買動
向によると、外国人の売越額が3,597億円と前の週の４.３倍に急増しています。
不祥事が外国人投資家の売りを誘ったといえるでしょう。

さらにこの時期、全世界的にも株価が下落しました。15日には、シンガポール
ＳＴ指数が前週末85.75ポイント安の2534.83と、01年９月の米同時テロ発生翌
日（116.31ポイント）以来の下げ幅を記録。また、ムンバイ証券取引所の平均
株価指数（SENSEX）は、一時約３ヵ月半ぶりに１万の大台を割り込んでしまい
ました。

アメリカでは、４月の中古住宅販売価格の上昇率が前年同月比４.２％と、３
月の同７.４％から急低下。加えて、新たに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
議長に就任したバーナンキ氏のインフレ抑制発言から、米国景気の失速で世界
的に景気が失速するのでは、との懸念が起こり、日経平均も大きく下げ、１万
6,000円の大台を割りこみました。

株式市場に影響を及ぼしたニュース報道 ２００６年４月 日米欧金利が一斉に上昇、ソニー業績見通し発表

≪日経平均株価／始値１万7,333円→１万6,906円≫

３月に量的緩和が解除され、「次はゼロ金利の解除」と騒がれたのがこの時期。
長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時１.９％と１年10ヶ月ぶり
の高水準となった７日、日経平均は年初来高値の１万7,563円をつけました。

しかし、金利上昇は一般的には株価下落をイメージさせます。株価は徐々に下
落し、24日には日経平均株価が急反落、終値は前週末比489円安の１万6,914円
となりました。

加えて、復活期待のあったソニー（6758）が、07年３月期の連結業績見通し営
業利益を、市場予想を大きく下回る1,000億円（前期比48％減）と発表するな
ど、これまで好調だった企業業績に不透明感が漂い始めたことも株安に拍車を
かけました。

株式市場に影響を及ぼしたニュース報道 ２００６年３月 日銀、量的緩和解除

≪日経平均株価／始値１万5,964円→１万7,059円≫

懸念されていた量的緩和は10日に解除されました。それにより、短期的な不安
がなくなり、株価は大きく上昇しました。さらに国土交通省が23日、東京、大
阪、名古屋の三大都市圏商業地の公示地価（06年１月１日時点）が、15年ぶり
に上昇に転じたと発表。「大卒採用来春21％増」など、景気拡大が実感できる
ニュースが豊富だったのもこの月の特徴です。その結果、日経平均は１万7,000
円の大台を突破しました。

新興市場も、東証マザーズ指数が、３日の1,664ポイントから３月末には1,913
ポイントまで上昇するなど、マーケット参加者の間に楽観ムードが漂っていた
といえます。

しかし、そうしたニュースの裏で、懸念すべき点もありました。海外では、前
年２倍以上上昇したサウジアラビア株が、この時点で20％以上下落。石油ブー
ムで資金があふれ、企業利益が過去最高を記録する中、投資が「娯楽」となり、
世界的な資金の流れに変化が見え始めていたのです。

株式市場に影響を及ぼしたニュース報道 ２００６年２月 量的緩和の解除タイミング

≪日経平均株価／始値１万6,480円→１万6,205円≫

この時期、にわかに騒がれ始めたのが「量的緩和の解除」です。バブル崩壊後、
不良債権に苦しむ金融機関を抜本的に復活させるために導入されたこの政策は、
いわば緊急避難的な措置。景気回復を受け、通常モードに切り替えようという
動きが強まってきたわけです。

量的緩和によってジャブジャブとしていた資金は30兆円を超えていました。そ
の資金が株式市場に流れ込んだことがそれまでの株高の要因の１つでした。そ
のため、量的緩和が解除されることで資金フローが変わるのでは、との不安が
台頭し始めたのです。

一方で、伊勢丹（8238）が「グループ新10年ビジョン」を発表し、拡大路線を
鮮明にしたり、求人倍率が１倍を回復するなど、景気回復の期待値を維持する
ニュースも多く報道されました。そのため、日経平均株価は１月同様、終わっ
てみれば１万6,000円台を維持しました。

株式市場に影響を及ぼしたニュース報道 ２００６年１月 ライブドア家宅捜索、堀江元社長逮捕

≪日経平均株価／始値１万6,361円→１万6,649円≫

テレビ、新聞が大きく報道したこの事件を覚えていない投資家は皆無でしょう。
今年最大のニュースだと言っても過言ではないと思います。

東京地検特捜部は16日、企業買収などに絡んだ証券取引法違反の容疑でライブ
ドア本社や堀江貴文元社長の自宅などを家宅捜索。23日には同容疑で、堀江元
社長を含む幹部４人を逮捕しました。

日経平均だけをみると、月末の株価は月初と同水準を保っており、この事件の
インパクトは大きくなかったといえるかもしれません。

しかし、新興市場は壊滅状態となりました。家宅捜索の当日から、新興市場で
はストップ安が続出。ガンホー・オンライン・エンターテイメント（3765）な
ど、コア銘柄がストップ高になるなど、一部に株高への強い期待が見られまし
たが、東証マザーズ指数は16日の2,799ポイントが、月末には2,087ポイントに
まで急落しました。

06年は、「ライブドアショック」という日本に対する不信の原因となる事件で
幕開けしたのです。

過熱する「ゲーム市場の競争」と活気づくソフト業界

「Ｗｉｉの任天堂」対「ＰＳ３のソニー」の勝負は、現時点では任天堂の圧勝
のように思えます。しかし、今後はソニーの巻き返しも予想されます。

ソニーが巻き返しを予想する根拠の１つが、「経営陣の刷新」が発表されたこ
とです。特に注目すべきは、実質的なプレステの産みの親、久多良木氏の処遇
です。ソニーの中鉢良治社長は「久多良木健氏ら２人による体制を、新社長の
平井一夫氏らを含む４枚看板に増やして経営を強化する」として、久多良木体
制の変更を発表したのです。
振り返ってみると、カリスマ経営者と呼ばれた出井元社長が更迭され、同社初
の外国人社長ハワード・ストリンガー氏が就任してからは、復活期待から株価
は堅調に推移しました。

05年末時点での世界累計販売台数をみると、ソニーの「プレイステーション２
（ＰＳ２）」が8,000万台超で独り勝ちの状態です。ソニーは今でこそＰＳ３
の量産につまずき初回出荷が10万台と鈍いスタートとなっていますが、「ゲー
ム機としての性能」では、ＰＳ３がＷｉｉを大きく上回っていると広く認識さ
れています。ＰＳ３がこのまま不調に終わるとは考えられません。

また、日本ではほとんど存在感がないマイクロソフト「Ｘｂｏｘ」は、実は北
米と欧州では任天堂「ゲームキューブ」を上回っています。Ｘｂｏｘは欧米で
人気のスポーツやレース、戦争ゲームなど、高画質を生かしたリアルな描写が
強みなだけでなく、次世代機「Ｘｂｏｘ３６０」を他社に１年先駆けて発売し
たスピード感から、欧米中心に売り上げを伸ばしています。

そして何より、ゲーム機の売上を左右するのはソフトです。人気ソフトがある
かどうかがゲーム機の売れ行きのカギとなります。機能では勝っていたＰＳＰ
がゲームボーイアドバンスに勝てなかったのも、ポケットモンスターのような、
絶対的な人気を持つソフトがなかったから、ともいえます。

ソフト業界ではここ数年、ゲーム機の性能が高まり、それに対応したソフトを
制作するために、多額のコスト、そして長期にわたる制作期間が必要となりま
した。それによってソフト業界の収益が圧迫される状況が続いていました。

しかし、ここに来てハードの競争激化でゲーム業界が盛り上がり、ソフト業界
も活気づいています。たとえば「ニンテンドーＤＳ」向けソフト「ファイナル
ファンタジー III」の売上が好調なスクウェア・エニックス（9684）は、経
常利益を前年同期比で 269.1％増となる91億6900万円と予想しています。

Ｘｂｏｘ３６０向けソフトが欧米で好調なカプコンも株価は堅調推移していま
す。一方で、ＰＳ３発売延期の影響を受け、ＰＳ向けソフトに力を入れるコーエー
（9654）やバンダイナムコホールディングス（7832）の株価が低迷するなど、
業界内でも格差が見え始めています。

新ゲーム機の発売で活気づくゲーム業界ですが、投資という観点からは、「材
料出尽くし」という問題に注意しなければなりません。これは、ゲーム業界に
限らず、投資全般に言えることです。

今年、悪いニュースが多く飛び出す中で、数少ない良いニュースだったのが
「新型ゲーム機発売」です。しかし、実際に良いニュースが明らかになり、状
況がはっきりしてくると、今度は逆に「材料出尽くし」ということで株価が軟
調になるケースがまま見受けられます。

また、Ｗｉｉに関しては、アメリカでリモコンのストラップが切れて壁にぶつ
かるなどの“事故”が起きており、任天堂が損害賠償を求められる可能性もあ
る、との報道もありました。
（現在購入できるWiiリモコンにはシリコンで出来たWiiリモコンジャケットの
同梱は標準となっています）

投資に過信は禁物です。好材料にみんなが飛びついている時こそ、何をきっか
けに株価が下落するか分かりません。現在の任天堂のように、好材料が出続け
ている時は、様子見期間に入ったと考え、余裕を持ち今後の投資行動を検討し
たほうが良いのではないでしょうか。

任天堂、ゲーム市場でソニーとの熾烈なシェア争い

任天堂は、83年に家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ（ファミコン）」
を発売し、85年の「スーパーマリオブラザーズ」を始めとするソフトのヒット
に恵まれ業績を伸ばしました。ファミコンは、日本の出荷台数は約1,935万台、
海外で約6,291万台を出荷する大ヒット商品となりました。

なんと、任天堂は元々トランプを作っていた会社です。今の任天堂の姿から
は想像が出来ないかもしれません。ただし重要なのは日本で「初めて」トラン
プを作った会社だということ。トランプからファミコンに非連動で移行したよ
うに、高性能機からＷｉｉのような子供から大人まで楽しめる機種へと非連続
で移行できるのも、任天堂がエンターテインメントの本質を理解しているため。
大人から子供まで、みんなで楽しめるトランプを作り出したというところに任
天堂の本質的な強さが隠れているのです。

日本国外では、ファミコンは Nintendo Entertainment System（略称ＮＥＳ）
という名称で販売されていました。そのため、北米では「Nintendo」がビデオ
ゲーム一般の俗称として用いられているほどなのです。

任天堂の株価も、ゲーム機のヒットに連動する形で推移しました。「スーパー
マリオブラザーズ」を発売した85年以降、株価は急伸し、84年末3,993円だっ
たものが、86年７月末には２.５倍の１万0,030円にまで上昇したのです。

90年には、ファミコンの後継機種である「スーパーファミコン」を発売、株価
は89年12月末の１万1,111円から、90年７月末には２万1,333円へと、たった７
ヶ月で約２倍の上昇をみせました。

しかし、90年代半ばに入り、ソニー製の「プレイステーション（ＰＳ）」がゲー
ム業界を席捲した影響で、一進一退の株価推移が続きました。

ソニーは94年にＰＳ１でゲーム業界に新規参入を果たし、「ファイナル・ファ
ンタジー」シリーズや、「ドラゴンクエスト」など人気ソフトが続々とＰＳに
参入したこともあり、97年に国内販売1,000万台を達成しました。

苦戦を強いられた任天堂は、96年に３Ｄに対応するなど高機能化したゲーム機
「NINTENDO64」を発売し、巻き返しを図りましたが、最終的な販売台数は500
万台強にとどまりました。

一方で、ソニーは00年にＤＶＤ再生機能などを追加したプレステの後継機とな
る「ＰＳ２」を発表、１年で国内販売1,000万台を超える大ヒットとなりまし
た。任天堂も、「ニンテンドーゲームキューブ」でそれに対抗しようとしまし
たが、結局、ＰＳ２のシェアを奪うことはできず、04年の日本の据置ゲーム機
のシェアの８割をＰＳ２が握るという、ソニーの圧勝に終わりました。

このように90年代、強力なライバルの出現で苦戦を強いられた任天堂ですが、
携帯ゲーム機の分野では、89年のゲームボーイの発売以来、その地位を守り続
けていました。01年には、ゲームボーイアドバンスを発売。ポケットモンスター
を始めとするソフトの人気に支えられ、好調なな売れ行きで、ＰＳＰで携帯ゲー
ム機の分野に参入したソニーに大差をつける結果となりました。

そうした背景の中、04年に発売されたのが「ニンテンドーＤＳ」です。国内で
あわせて400万本以上を出荷した「脳を鍛える大人のＤＳトレーニング」シリー
ズなどソフトに恵まれ、ハードも06年７月までに1,000万台を突破する好調な
売れ行きをみせました。

その結果、10月26日発表した06年９月中間期連結決算は、営業利益が前年同期
比３.４倍の671億円と連結中間期の集計を始めた95年以来最高となり、Ｗｉｉ
発売で、プレイステーションの登場以来、久しぶりに据置型ゲーム機での好調
が伝えられるというニュースにも後押しされ、16年ぶりの高値更新となったの
です。

任天堂の株価分析 任天堂ＷｉｉのＰＳ３を大幅に上回る好調な売れ行きを背景に

任天堂Ｗｉｉは発売当初ソニーのＰＳ３を大幅に上回る好調な売れ行きを記録
しました。
このことを背景に任天堂の株価はどのように推移していったでしょうか。

2006年12月２日、任天堂（7974）の新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の日本
発売が開始されました。家電量販店などには前日の夜から長蛇の列ができ、
主な量販店ではほぼ品切れ、初回生産分の約40万台は完売したようです。

この初回販売分40万台は、ライバルであるソニー・コンピュータエンタテイン
メントの「プレイステーション（ＰＳ）３」の４倍にあたります。

年末までにさらに60万台が追加出荷される見通しですが、「年末までに累計
200万台は出荷しないと（需要に）追い付かない」（大手量販店）との見方も
あり、まだまだ過熱人気は続きそうです。

11月に先行発売された北米および南米でも、発売８日で60万台の売上を記録、
年内には200万台を突破するといわれています。

Ｗｉｉを米国で先行発売したことからも分かるように、任天堂はグローバル企
業。そのため、外貨建て資産を多く保有することで為替差益が業績を左右する
ことがあります。実際、06年９月期中間連結決算では、当初、為替「差損」を
70億円と予想していましたが、実際には円安にふれたことで、逆に100億円の為
替「差益」が発生したのです。
今後、仮に本業の収益が悪化しても、円安が進むことで見た目の業績は良くな
るケースすら考えられます。本業の動向だけでなく、任天堂がどういった為替
水準を予想しているか、そして、現在の為替水準とどれだけの差異があるかは、
投資を考えるのであれば注目しておかなければなりません。

最近のゲーム機は、ＰＳ３やマイクロソフトが発売した「Ｘｂｏｘ３６０」
など、実写にも劣らない高画質や処理能力の高速化など高機能化が進んでい
ました。しかし、Ｗｉｉはそうした高機能化とは一線を画し「親しみやすさ、
使いやすさ」を全面に打ち出し、価格もＰＳ３の４万9,980円に対して、２万
5,000円とかなり安く設定。これまでゲームに興味のなかった層の取り込みを
図っています。

Ｗｉｉの好調な売上は、高機能を追求した「ニンテンドウ６４」や「ゲーム
キューブ」から方針を大きく転換し、「Ｗｉｉの開発は今までの延長という考
えを捨て、非連続で行くことにした」という岩田聡社長の狙いが当たった結果
といえるでしょう。

任天堂の株価はどう推移していたのでしょうか。今年に入り、日経平均が軟調
に推移するのに反して、同社株はほぼ一本調子上昇していました。Ｗｉｉ発売
直前の11月30日には、16年ぶりの高値となる２万7,900円をつけ、年初来最高
値を更新しました。

９月15日の終値が２万2,500円ですから、約２ヵ月半で約24％上昇したことにな
ります。その間の日経平均の上昇が４％にとどまっていることを考えると、任
天堂株の好調ぶりがうかがえます。

Ｗｉｉの発売後、最初の取引となった12月４日は、前週末比140円安の２万
6,960円となりましたが、これは販売好調をひとまず「織り込んだ」展開とい
えるでしょう。

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成り行き注文とは？

成り行き注文とは株の買い付け余力が十分あり、株価はある程度成り行きにまかせ気にしないが買いを優先させたいときに注文する株の注文方法です。
成り行き注文と買付余力の関係は前日の終値の決まったときの最大幅をもたせた値（制限値幅を）終値に足した値つまり当日ストップ高を目安に決まります。
ストップ高×買付株数が購買余力となりますその金額が取引口座に入っていれば成り行き注文が成立し株の取得がほぼ約定するという取引です。
株式チャートの乱高下が激しい場合など、市場株価が予想株価（20分ディレイ株価など）より高く（低く）約定する場合もあるというリスクがあるということを織り込んでおきましょう。

株式市場の冷静な見方とは？

買収時代には株式市場はどうなるのか？

過去の傾向では株高になるといえます。

というのも、過去のアメリカの歴史では、買収が吹き荒れた10年間で株価は３倍に上昇しました。
買収が起こることによって、経営陣の規律が守られ、経営がより筋肉質になったことで企業価値が上がった、ということでしょう。

でも、ここで注意が必要です。買収が株高につながるからといって、焦って投資をしてはいけないのです。
こうした買収のニュースにどう対応したらよいのでしょうか？

声を大にして言いたいのは「情報に飛びつくな」ということ。
買収は、マスコミでの取り上げられ方も大きく、実際に株価も動きます。
だから、すぐに行動に移したくなる気持ちも分からないでもありません。

でも、買収は成功の可否も含めて、どうなるか分からない不安定なもの。
だから、株価も不安定な動きをしてしまいます。それよりも、買収のニュースは、成功の可否はもちろん、
「本業と関連する買収かどうか」など中身までしっかりと吟味する必要があります。