≪日経平均株価／始値１万6,925円→１万5,467円≫
10日、金融庁は４大監査法人の一角である中央青山監査法人（現みすず監査法
人）の監査業務停止処分を発表しました。05年に発覚したカネボウの粉飾決算
に、同事務所の公認会計士４人が加担したとして逮捕されたことを受けての措
置です。
中央青山は日本最大の監査法人です。日本を代表する大企業をクライアントに
抱えており、業務の停止でクライアント企業にも大きな影響が出るとの見通し
から、日経平均株価は６日続落、累計で1,133円の下げとなりました。
東京証券取引所が25日に発表した５月第３週（15-19日）の投資主体別売買動
向によると、外国人の売越額が3,597億円と前の週の４.３倍に急増しています。
不祥事が外国人投資家の売りを誘ったといえるでしょう。
さらにこの時期、全世界的にも株価が下落しました。15日には、シンガポール
ＳＴ指数が前週末85.75ポイント安の2534.83と、01年９月の米同時テロ発生翌
日（116.31ポイント）以来の下げ幅を記録。また、ムンバイ証券取引所の平均
株価指数（SENSEX）は、一時約３ヵ月半ぶりに１万の大台を割り込んでしまい
ました。
アメリカでは、４月の中古住宅販売価格の上昇率が前年同月比４.２％と、３
月の同７.４％から急低下。加えて、新たに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
議長に就任したバーナンキ氏のインフレ抑制発言から、米国景気の失速で世界
的に景気が失速するのでは、との懸念が起こり、日経平均も大きく下げ、１万
6,000円の大台を割りこみました。
株式市場に影響を及ぼしたニュース報道 ２００６年５月 中央青山監査法人に業務停止処分
